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2009年7月28日 (火)

「民主党政策集」の主な内容について。税制に大問題あり。

「民主党政策集」の主な内容について。税制に大問題あり。

 自民党の細田幹事長は24日の報道各社のインタビューで、自民党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った(7月24日22時27分配信 読売新聞)。

 麻生首相は役員人事をすると言っておきながら、したのは欠員閣僚の補充に終わっただけだったから、そう報じたら、細田幹事長は、よっぽど恥ずかしかったかこたえたようで、これでまた、麻生首相の自民党支持率が下がると危惧しての発言らしいけど、もとは自分たちが担いだ首相のチョンボなのに、マスコミや国民に責任転嫁しようとして恥の上塗りをやってみせるとは、まさに「貧すれば鈍する」って感じで、これでまた支持率が下落したことでしょう(笑)。

 自民党は自ら政権担当能力のなさをさらけ出して、それが支持率を下げていっているってのがわからないのかいな。自民党はまだマニュフェストも作成できていないし、政策なんて自分たちで考えられないんじゃないかという気もする。官僚に作ってもらうわけにはいかないし、困ったね、自民党。夏休みの宿題が、8月30日が迫っているのに出来ていない小学生の気分で、イライラしてマスコミに当たり散らしたってわけかな。

 と、自民党が自ら崩壊していき政権交代が現実味を増してくる中、民主党はマニュフェストの土台となる「民主党政策集」を発表した。

総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の土台となる「民主党政策集」の主な内容

 ●子ども・男女共同参画
 ・所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設。中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給。

 ●行政改革
 ・与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官などとして政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
 ・各省庁に対して情報提供を求めることができる協力な権限を持った「行政刷新会議(仮称)」を設置し、集中的に国の事業を見直す。

 ●分権改革
 ・基礎的自治体(現在の市町村)を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的にあらため、地域主権国家を樹立。 ・地方向けの補助金などを廃止し、地方が自由に使える一括交付金にあらためる。
 ・自治体間の財政格差の拡大、地方の財源不足に対応するため、新たな財政調整・財源保障制度を創設。国直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の負担をなくす。

 ●政治改革
 ・政治資金規制法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止。あわせて個人献金を普及促進させる。
 ・政治家の世襲を制限。
 ・衆議院の比例議席180のうち、80議席を削減。

 ●郵政事業・情報通信・放送
 ・郵政事業について、国営・公社に戻すことなく、抜本的見直しに取り組む。
 ・「日本郵政」「ゆうちょ銀」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法案)を可及的速やかに成立させる。

 ●外務・防衛
 ・新時代の日米同盟を確立。主体的な外交戦略を構築し、対等なパートナーシップを築く。
 ・東アジア共同体の構築をめざし、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策などの分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
 ・北朝鮮の核実験とミサイル発射は、日本および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。国の責任において拉致問題の解決に全力を尽くす。

 ●財務・金融
 ・財政健全化のために、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を図り、債務残高GDP(国内総生産)比を着実に引き下げる。
 ・国民を代表する政治家が自ら予算を編成する。官邸に各省の大臣などを集め、予算編成の基本方針を決定し、省庁ごとに政治家が予算を編成。
 ・特別会計をゼロベースで見直し、最終的に「財政再建特別会計」「交付税特別会計」などに簡素化。
 ・金融危機の日本への影響を踏まえ、信用保証の対象業種の拡充、中小企業向け検査マニュアルの弾力化、住宅ローンなどの返済条件緩和の支援などの対策を迅速に講じる。
 ・証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する「金融商品取引監視委員会」(日本版FSA)を創設する。
 ・公開会社に適用される特別法として、情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス(企業統治)を担保する公開会社法の制定を検討。
 ・銀行・証券・保険・商品(現物・先物)会社などによって販売されるすべての金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備を図る。
 ・地域への貢献度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて、金融機関同士の健全な競争と経営を促すため、「地域金融円滑化法」を制定する。

 ●税制
 ・与党内の税制調査会を廃止し、財務相の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門委員会を新しい政府税制調査会の下に置く。
 ・相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入する。
 ・金融所得については当分の間、分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢などにかんがみ当面維持。
 ・消費税は、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当。税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する。
 ・租税特別措置の抜本的な見直しを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直す。
 ・国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進める。
 ・酒税はアルコール度数に比例した税制とすることを検討。
 ・たばこ税は、現行の「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置づける。
 ・自動車取得税は二重課税回避の観点から廃止。自動車重量税および自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、地方の一般財源とする。ガソリンなどの燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」に一本化。暫定税率は地方分を含めてすべて廃止。

 ●文部科学
 ・高等学校は希望者全員とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12─24万円程度)。

 ●厚生
 ・自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障削減方針(年2200億円、5年間で1兆1000億円)は撤廃。
 ・後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担は国が支援。

 ●農林水産
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入。

 ●国土交通
 ・高速道路は原則として無料とする。

 ●環境
 ・地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現する。

―――――――<ここまで>―――――――

 上の「政策集」にはないが、報道によると、民主党は下記のように米国関連政策を変節させた。

◆日米地位協定の改定姿勢を軟化。
◆08年版にあった「インド洋での海上自衛隊の給油活動延長に反対」の記述を削除した。
◆08年版で「不断の検証を行う」としていた「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)に関する記述も削除。
◆東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設ける修正を主張して海賊対処法に反対したが、「シビリアンコントロールを徹底した上で自衛隊派遣も認める」と、派遣そのものに反対ではないことを明記した。

 これでは、自公政権の対米従属路線とあまり変わりがない。小沢一郎前代表の辞任で、党内の日米同盟重視派というより従米派の主張が反映されやすくなったということらしいが、最初から従属方針を出しているような政策では、米国からそれ以上の要求を突きつけられる展開としかならないことは明らかで、いくら米国と対等の関係にするなんて「マニュフェスト」に書いたとしても、それは口先にすぎなく、対等の関係を最初から放棄している。「対等なパートナーシップを築く」などと、ウソを書くなと言いたい。対米関係で、民主党が今の自公政権の二の舞を舞うことが予測されるわけで、私たち国民を裏切ることだ。政権が見えてきたら、米国に怖じ気づきこの体たらくでは、情けないよ、民主党。元の小沢氏方針に戻さなくてはならない。

 ●子ども・男女共同参画
 ・所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設。中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給。

 ↑の内容については、今朝の東京新聞に詳しく載っている。

 民主党の試算によると、支給対象の中学生までの子供がいる約1100万の全世帯で手取り収入が増加する。

 子ども手当新設に伴う家計の増減(年間)
 <民主党試算>     ※単位は万円

給与収入 300 500 600
(子ども)なし -1.9 -3.8 -3.8
1人 +15.9 +13.4 +11.6
2人 +45.1 +42.7 +39.4

 夫が65歳未満の専業主婦世帯で給与水準が年間300万、500万、600万の3ケースでの試算では、支給対象となる子どもが一人いると、約12万~約15万円、二人だと約39万~45万円収入が増えるという。

 夫が65歳未満の専業主婦世帯で、支給対象の子どもがいない場合には、配偶者控除廃止で増税となり、手取り収入が減少する。これは、全世帯の4%程度にあたり、平均的な給与収入437万円の世帯で年間1万9千円の増税となる。

 65歳以上の年金受給世帯は、配偶者控除が廃止されるが、公的年金等控除の拡大や老齢年金等控除の拡大や老齢年金の復活で手取り収入は増える。

 単身世帯や子供のいない共働き世帯は、そもそも配偶者控除を受けていなかったので、収入に変化はない。

 自民党が控除廃止で子どものいない家庭は負担が増えると批判しているが、民主党案で、結局、負担が増えるのは、夫が65歳未満で奥さんが働いていない世帯(全世帯の4%程度)で、その増税額は、平均的な給与収入437万円の世帯で年間1万9千円となる。

 まぁ、これは、文句ないという感じではある。何か問題点が生じてくれば、逐次改善するということで。次へいこう。

 ●行政改革と●分権改革については、政治家(御者)が官僚(馬)をしっかり操って、国民のための政策を実現させることに大きく期待している。しっかり頑張ってほしい。

 ●財務・金融政策は、一言でいえば、官僚主導から、政治家主導へと予算編成を変換するもの。

 ふつう、民主主義を標榜する国なら、政治家主導の予算編成がなされているものだが、日本は官僚が思い通りに予算を組み、自民党(公明党も)が予算案成立のための官僚の使いっぱをしている。憲法では、国民主権となっていながら、官僚が国民に下賜する官僚主権国家なのだ。ま、民主党政権になることで、やっと憲法に沿った民主主義、国民主権が実現するということやね。

 経営の苦しい中小企業救済策、ボーナスの減給で住宅ローンを支払えなくなってきた人々に対する救済策を評価するし、賭場化して素人が近付けなくなった感がある証券市場など、幅広い金融商品取引を監視することが絶対に必要だし、複雑なデリバティブに対しての対策も必要だ。金融機関が、地域経済に貢献することも大切と思う。

 私的には、ここで特に苦情は見当たらない。

 ●税制で、現在の格差は作り出されたものだから、税制がどう改善されていくかは、すべての政策に影響するのでとても重要だ。政策にいかに美辞麗句を並べられていようとも、税収なくては、すべての政策は砂上の楼閣だから。

 重要な問題点と思うところを書き出してみる。

 ・金融所得については当分の間、分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢などにかんがみ当面維持。

 株の売買で生じた損を益から差し引いてくれる期間を延ばして株式など金融への投資を呼び込もうとするものと思うが、例えば、公営ばくちの競馬での損益通算なんて一顧だにされたことはないだろうのに、いわば金融所得だってどの馬(会社)にかけるかみたいな博打に違いないと思うのに、なぜ金融所得には、損益の通算期間を延長するなどという優遇がなされるのか理解不能。年ごとに益に対して高税率をかけて、精算すればいいと思う。

 それと、証券税制の軽減は格差を広げる役割を果たしているので、このような不労所得には税金を重くすべきだ。

 会社の役員報酬高騰と株主高配当化とその税金が低く抑えられていることで、お金が一部の金持ちに集積することになり、一般国民へまわらなくなっていることが不景気の原因となっている。また、小泉政権下では、その売国政策で、多くの日本企業に外資が入ることになったが、外国の役員は、外国にいながらにして、高役員報酬を受け取り、外国の投資家は不労所得である配当金を低い税制で受け取ることになるが、これは、日本人労働者の賃金を低く抑えることで実現させているわけで、日本人労働者が搾取されて、その資金が、じゃぶじゃぶ海外へと流出していくことだ。これで、日本の景気が上向くはずがない。国内で、お金が回るようにしなくてはいけないのだから。第一、税収だって増えないじゃないの。

 ・消費税は、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当。税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する。

 ・租税特別措置の抜本的な見直しを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直す。

 民主党は、消費税収全額相当分を年金財源に充当するというが、企業からの年金収入をゼロにするつもりなのなら、その分の年金財源がなくなるわけだけど、法人税の軽減も考えているということも合わせると、ものすごい企業優遇を行おうとしているわけね。

 経団連御手洗会長は、かねてより法人税30%へ引き下げを要求していたが、さらに、社会保障財源として消費税を「2015年ぐらいに、5%上げ、2020年半ばには、17、18%まで上げる」ことを自民党、民主党の両方のマニュフェストに、盛り込むべきと要求している。

 ちなみに他国での法人税はどうなっているかというと、共産党の「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?を参考にすると、

・アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は45・95%
・フランスでは、法人税は33%と日本より高いが、地方税がないので、実効税率も33%と、日本より低くなるが、ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担している。

 民主党が、社会保障費を企業に求めないで法人税率を30%に低減するなら、日本は、世界一実質法人税が安い国となるんでしょうね。

 民主党は、企業の国際競争力を考慮して法人税の引き下げや消費税を年金資金に充てることで、企業の負担減をはかろうとしているのだと思うけど、それで増えた企業の収入の多くは内部留保になり世間に流通しないことや、外国で使われるのだろうと思われるし、また、会社役員の報酬や株式配当金として、海外へ流出する分も増えることになるのだろうと思う。

 国際競争力を言い訳にして、従業員の給料は引き下げられることはあっても上げられることはないと思う。つまり、さらに、庶民にお金が回っていかない状態となり、さらなる不景気を呼び込むことになる。

 そういえば、民主党は、最低時給1000円と言っているのを思い出した。この最低時給1000円が実現したとしても、正社員を派遣社員にどんどん置き換えていけば、企業は人件費を減らすことができると思う。

 小沢氏が代表を退いた後の民主党の政策とは、官僚主義打倒の後に、企業中心主義を目指しているのかもしれない。民主党は、企業献金を禁止すると政策決定しているのでもしかして気づいていないなんてこともあるのかもしれないが、税制を見る限り、経団連に手厚いようだ。それに、企業は最終的に外資にのっとられそうだから、日本人は労働者として使い捨てられるだけの存在になるかもしれないと思うとぞっとするわけ。 だいたい、なんで、企業の国際競争力の維持・向上なんてのを国策とする必要があるのかという疑問がある。

 国際的に打って出るのは、企業の自己責任にすればいいことで、海外で討ち死にするのも自己責任にすればいいことでしょう。しかし、国内では、企業は、社員や国民に対する責任を果たさなくてはいけないわけで、当然、税金や社会保障費はきちんと納めなくてはいけませんよ。それでこそ、国内にお金が回り国内の景気が上向いていくってことなんだから。

 民主党のこの税制では、いくら農業保障やら子ども手当などその他もろもろの補助など書き連ねたところで、財源でつまずき、実現不能なのじゃない?選挙向けのリップサービスだけに終わる可能性ありだし、結局「財源に躓いたので、消費税を大幅に上げます」なんて言いだして、次々選挙に臨むための前フリなだけの政権になるのじゃないだろうね?

 こんな疑いをもたれないために、

 民主党は、大企業と大金持ちには、大きく税金を負担してもらう、不労所得には、高税率をかける、という方針を打ち出すべきでしょうよ。

 あ、忘れてました。輸入戻し税は国庫へ入れて、社会保障費などに当てることにすればいいと思う。(よく考えれば、中小企業救済に使うのが適当じゃないだろうか)

 これで、財源に心配がなくなるというものじゃないでしょうか。

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