地方分権は非常時に極めて脆弱、価値ある大連立『救国内閣』の設定手法
「3.11地震津波」によって、大被害を受けた三陸沿岸付近の地方自治体が、分
権・自立指向を貫いていては（国家の支援無しでは）、到底、復旧・再興出来
ない事が、明白となりました。
非常時（大震災・戦時体制）には、国家的な中央主権手法が、絶対的に不可欠
であります。「地方分権」「地域主権」「地方自立」「地方分立」の如き「首
長とその周辺のエゴ」は、平時に限ってのみ通用する「極めて身勝手な」もの
と言わざるを得ません。
世界の歴史を見ても、ある国家が隆盛を極めたのは、中央主権体制が良い（為
政者の私利私欲を除去し、防衛・公共・国民が重視された）方向で、運営され
た時代であります。
小派閥が地域毎に、或は、国家内で分権・分立・自立し、紛争を続けていた国
家（部族・封建体制を含む）は、海外勢力に圧倒されて、殆ど全部が滅亡・消
滅しております。
日本国家は、「戦前戦後」（1945年の敗戦）に次ぎ、「震災前震災後」（2011
.3.11）との分類が適切な程の『大転換点』に至っております。
各政党が、（船頭多くして船山に上る）が如く、堂々巡りを続けて、極めて非
能率な「国会運営」の状態では、日本の滅亡が近づいております。
価値ある（日本の将来に役立つ）大連立（第一党と第二党が手を組む）の設定
手法を、以下に提案させて頂きます。
先ず、現在の第一党＝民主党の菅直人氏が首相（総理大臣）に留任したままで
、自民党から大臣を何人か入閣させる方式では、絶対に成功しません。菅内閣
は失政続きで、既に国民の信頼を失っているからであります。
「3.11地震津波」は、『大転換点』となる点を重視し、日本の奴隷憲法の規定
を無視してでも、『救国内閣』を組織し、国家運営を図る必要があります。
具体的な手法は、首相代行（或は代理）を、民主党から一人・自民党から一人
・有識者（学者より実業家が可）から一人、計三人を選出し、権限の強すぎる
「首相自体」は空席とします（民主党と自民党を同列にする事が肝要）。
(注) 首相代行就任の条件： 反日売国奴（例、人民解放軍の野戦司令官・
友愛妄想の反米主義者・共産思想を背後に持つ日教組関連者）では無く、愛国
心に燃えている事。
前項の三人（首相代行）の合議を中核として、官僚の介入を極力排除し、内閣
（閣議）は、民主党・自民党・民間＝実業家を主とする有識者の各3分の1によ
って、効率的に決定事項を進めて行くべきです。
『救国内閣』には、次の事項を念頭に置いて頂きたいです。
1、官僚連中が定めた安全基準（原発・海浜埋め立て・道路設計等）はダメ
で、不測の最悪事態に備える。
2、海外は、「3.11地震津波」に対して、支援姿勢を見せているものの、日
本の衰退を歓迎し、日本のモノ作り地位を奪おうとしている国家が存在。
3、エネルギー（石油・天然ガス・石炭）の入手難（数量自体の削減・価格
高騰・シーレーン妨害）に至る（発電用燃料が大幅に不足）。
4、財政赤字増大・放射能拡散・電力不足が関係した「円安・資源高・物価
高・食料難・企業の海外移転・雇用機会縮小」。
5、「3.11地震津波」の尻ぬぐい復興コスト、及び生活保護関連の増大等に
よる財政圧迫で、日本財政に対する国際評価急落。
6、福祉総予算の維持～増大、防衛の手抜きは、民主党による日米軍事同盟
の弱体化で、日本存亡の危機が迫る。
7、公務員の交代制無給ボランティア化への真剣討議無しでは、遠からず財
政が破綻。
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